1.相手方である夫板橋太郎は２年前より会社の同僚町田聖子さんと不倫の関係になりました。
　　聖子さんの件で再三話合いをしようとしましたが、聖子さんの話になると暴力を振るい、話合いになりません。舅、仲人等に注意して貰いましたが全く耳を貸しません。
2.６ヵ月前からは生活費も渡してくれません。仕方なく私はパートに出て僅かながらの収入を得て、不足分を実家に援助して貰い細々と生活をしております。
3.先月、夫は離婚届の用紙を置いて家出。聖子さんと同棲を始めました。
4.私は２年間つらい日々を送ってまいりましたが、やっと財産分与・慰謝料・養育費等をもらう条件で離婚する決心がつきましたので、この申立てをした次第です。

1　性格が合わない　　　2　異性関係　　　3　暴力をふるう　　　4　酒を飲みすぎる
5　性的不調和　　　　　 6　浪費する　　　 7　異常性格　　　　　8　病気
9　精神的に虐待する　10　家族をすててかえりみない　　　　　11　家族と折り合いが悪い
12同居に応じない　　　13　生活費を渡さない　　　　　　　　　　14　その他

　　申立人○○○○、相手方○○○○の間の平成○○年（家イ）第○○○号夫婦関係調整調停事件について、調停期日を定めましたので、
　　日時　平成○年○月○日　○○時　
　　場所　東京家庭裁判所１４階　調停室　　においでください。

　　〒100　東京都千代田区霞が関１−１−２　　電話３５０２−８３１１
　　　　　　　東京家庭裁判所　家事　　部第　　係
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁判所書記官　○○○○

●調停委員会の組織

 　家事審判官（裁判官）一人及び家事調停委員二人以上とされています。（家審２２条１項）
　 調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定します。（同条２項）

●離婚調停の家事調停委員

　 調停委員会で行う調停に関与するほか、家庭裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識経験に基づく意見を述べ、又は嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を行います。
　 家事調停委員は非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所が定めます。（家審２２条の２）

◆実際には家事審判官（裁判官）は一日数十件の調停を担当しており、多忙ですので、調停が成立し調停調書を作成する最後の日ぐらいにしか家事審判官にお目にかかれる機会はありません。
　 普段は調停委員２名（男女各１名）が中心になって調停が進められます。

●家庭裁判所の離婚調停

　 調停室での話合いは非公開（家審規６）で、調停委員を介しての間接交渉で行われます。
 　 申立人・相手方が同じテーブルについて直接話し合ったり、直接対決する事はありません。
 　 即ち申立人・相手方は交互に調停室に呼ばれ、
「相手方はこう主張されていますが…あなたの意見は如何ですか」
「それでは外に出てください。今度は相手方の意見を聞いてみますから…」
という様なパターンがくりかえされます。
　  一般的には、申立人・相手方が顔を会わせるのは、調停が成立し、調停調書を作成する最後の日に署名押印をする時だけです。

●離婚調停の関連条文

■家事審判法

第２２条　[調停委員会の組織]
  調停委員会の組織は、家事裁判官一人及び家事調停委員二人以上とする。
２ 調停委員会を組織する家事調停委員は、家庭裁判所が各事件について指定する。

第２２条の２[家事調停委員の職務]
 　家事調停委員は、調停委員会で行う調停に関与するほか、家庭裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識経験に基づく意見を述べ、又は嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取を行う。
２ 家事調停委員は、非常勤とし、その任免に関し必要な事項は、最高裁判所が定める。

●調停の回数

　 法律では特に定められていません。１ヶ月に１回程度のペースで約3〜６回前後開かれます。
　 調停を早期に終結させたいという希望の方は、相手方の要求を100%呑めば、早期に終了します。
　 では調停を長期に引き延ばしたいという希望の方は、相手方の要求を100%拒否すれば引き延ばせるのかと言うと逆で、何回話し合っても調停成立の見込み無しと判断され、1-2回で調停不成立(不調)となります。後は裁判でやってくださいと言われます。
　 調停不成立(不調)となると後は裁判離婚しか方法は残されていません。しかも提訴には法定離婚原因や証拠も必要です。これがないと弁護士も引き受けてくれません。
　 従って調停申立の時点で、調停がどういう風に進行するかシミュレーションをして、相手によっては離婚訴訟の準備をしてから調停に入るということも考えなければなりません。

●家庭裁判所の審判・調停の回数

　 平成１９年版司法統計によれば、審判+調停総数65,265件(100%)。
　 審理期間は１月以内6,015( 9%)、3月以内24,050(37%)、6月以内23,084(35%)、1年以内10,455(16%)、2年以内1,582(2%)、2年を越える79(0%)。
　 審理期間では８０％以上が半年以内に終了しています。

　 実施期日回数は、0 回5,186( 8%)、1回10,100(15%)、2回15,762(24%)、3回13,144(20%)、4回8,690(13%)、5回5,306(8%)、6 〜10回6,566(10%)、11〜15回446(1%)、16〜20回38(0%)、21回以上27(0%)。
　実施期日回数では、６０％の人が３回までで終了しています。

●離婚調停の期間　短期の例　長期の例

   私どものお客様が全部が全部離婚をする訳ではありませんが、調停を申し立てた場合、相手の不貞の証拠を確保してから調停申立をしていますので、相手方も離婚の決断は早いようです。
　 但し財産分与・慰謝料・養育費で最大限の要求をしますので、調停成立に至るまで４〜６回を要するケースが多いように思います。

　 短期の例では、弁護士が同行して「裁判で決着する方針だから調停は短期で終了して欲しい」旨お願いして２回で不調(調停不成立)で終了してもらった例もあれば、相手方が箸（はし）にも棒（ぼう）にもかからず、調停委員もさじを投げて２回で不調(調停不成立)で終了した例もあります。

　 又、相手方が調停期日に連続して不出頭で、結局、一度も話し合いのないまま不調で終わったお客様もいます。

　 私どものお客様の場合、証拠を確保してから調停に満を持して臨んでいますので、このような場合、直ぐ離婚の訴えを提起します。裁判になった場合、正当な理由もなく連続して不出頭だった相手方は、それだけでも間違いなく不利です。

　 長期の例では、弁護士に依頼せず、小田原評定が長引いて延々１年半以上やって、やっと調停成立したというお客様もいます。
　 ただ家庭裁判所は国民の税金で運営されている機関ですから、余り長引いて個人的な問題でご迷惑をかけるよりも、半年前後で一応結論を出す方針でのぞむべきだと思います。

●※平成１９年版司法統計

●離婚調停の成立と効力

１ 調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決と同一の効力を有します。（家審２１）
　 従って履行遅滞の場合には、確定判決と同様、裁判所で執行文の付与を受け（民執２６）、強制執行をすることが出来ます。（民執２２条７）

２ 但し第９条第１項乙類に掲げる事項（婚姻費用分担、養育費、財産分与、親権者など）については、確定した審判と同一の効力を有します。（家審２１）
　 金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力ある債務名義と同一の効力を有します。（家審１５）
　 従って履行遅滞の場合には、執行文の付与を受けずに強制執行をすることが出来ます。

３ 要は、調停調書の文面の、訴訟事項の部分は執行文の付与を受け、審判事項の部分は執行文の付与を受けずに、強制執行をすることが出来ます。

■家事審判法

第１５条　[審判の効力]　
　 金銭の支払、物の引渡、登記義務の履行その他の給付を命ずる審判は、執行力ある債務名義と同一の効力を有する。

第２１条　[調停の成立と効力]
 　調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、調停が成立したものとし、その記載は、確定判決と同一の効力を有する。
　 但し第９条第１項乙類に掲げる事項については、確定した審判と同一の効力を有する。

２ 前項の規定は、第２３条に掲げる事件については、これを適用しない。

■民事執行法

第２２条　[債務名義]
　 強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という）により行う。
　　１　確定判決
　　〜　
　　７　確定判決と同一の効力を有するもの（第３号に掲げる裁判を除く。）

第２６条　[執行文の付与]
 　執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。

２ 執行文の付与は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に、その旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法により行う。

●履行の調査・勧告

　 調停成立後、相手方の履行遅滞で困っている場合、権利者は調停・審判をした家庭裁判所に「調査・勧告」を申出ることができます。（家審規１４３の２）
　 権利者の申出があると、家庭裁判所は調停・審判で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対して、その義務の履行を勧告することができます。（家審１５の５）
　 気の弱い義務者なら、家庭裁判所の遅滞理由の調査、履行勧告で慌てて支払います。

【　関連条文　】

■家事審判法

第１５条の５　[履行の調査・勧告]　
　 家庭裁判所は、権利者の申出があるときは、審判で定められた義務の履行状況を調査し、義務者に対して、その義務の履行を勧告することができる。

第２５条の２　[調停と履行の調査・勧告等]　
　 家庭裁判所は、調停又は第２４条第１項の規定による審判で定められた義務の履行について、第１５条の５から第１５条の７までの規定の例により、これらの規定に掲げる措置をすることができる。

■家事審判規則

第１４３条の２[履行の調査・勧告の管轄］
  法第１５条の５の規定による調査及び勧告は、当該義務を定める審判をした家庭裁判所（高等裁判所が第１９条第２項の規定による裁判をした場合には、原裁判所）がするものとする。
２ 前項の規定は、法第２５条の２の規定による調査及び勧告に準用する。

第１４３条の３[調査・勧告の嘱託］
　 家庭裁判所は、他の家庭裁判所に法第１５条の５又は法第２５条の２の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。

第１４３条の４[調査官による調査・勧告］
　 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に法第１５条の５又は法第２５条の２の規定による調査及び勧告をさせることができる。

●履行命令と制裁

　 履行義務者が家庭裁判所の勧告も無視している場合は、権利者は調停・審判をした家庭裁判所に「履行命令」を申出ます。（家審規１４３の５）
　 家庭裁判所は、調停・審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合、相当と認めるときは、権利者の申立により、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をなすべきことを命ずることができます。（家審１５の６）

　 義務の履行を命ぜられた当事者又は参加人が正当な事由がなくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、これを１０万円以下の過料に処します。（家審２８）

【　関連条文　】

■家事審判法

第１５条の６　[履行命令]　　 家庭裁判所は、審判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、権利者の申立により、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務すべきことを命ずることができる。

第２８条　[命令違反に対する制裁]
  第１５条の６又は第２５条の２の規定により義務の履行を命ぜられた当事者又は参加人が正当な事由がなくその命令に従わないときは、家庭裁判所は、これを１０万円以下の過料に処する。

２ 調停委員会又は家庭裁判所により調停前の措置として必要な事項を命ぜられた当事者又は参加人が正当な事由がなくその措置に従わないときも、前項と同様である。

■家事審判規則

第１４３条の５[履行命令の管轄］
  法第１５条の６の規定による履行命令に関する事件は、当該義務を定める審判をした家庭裁判所（高等裁判所が第１９条第２項の規定による裁判をした場合には、原裁判所）の管轄とする。
２ 前項の規定は法第２５条の２の規定によるに履行命令に関する事件に準用する。

第１４３条の６[履行命令前の義務者の陳述聴取］
　 家庭裁判所は、法第１５条の６又は法第２５条の２の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。

第１４３条の７[履行命令の内容］
　 法第１５条の６又は法第２５条の２の規定による履行命令は、当該命令をするときまでに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。

第１４３条の８[履行命令違反に対する制裁の告知］
　 家庭裁判所は、法第１５条の６又は法第２５条の２の規定により履行を命ずる場合には、同時に、義務者に対しその違反に対する法律上の制裁を告知しなければならない。

●強制執行

　実際問題として強制執行は、
１　婚姻費用分担、養育費などの履行遅滞の金額が少額であること。
２　手続が面倒なこと。時間がかかること。
３　経費倒れの可能性が高いこと。
４　強制執行（差押・競売）の強行が、相手の感情を害して以降の支払が止まる恐れもあり、且つ夫婦・親子間の人間関係を破壊すること。
等から余程の状況でなければ使えません。

●調停成立後の督促

　 調停成立後に履行遅滞がある場合、いきなり強制執行を考えるのではなく、家裁の履行の調査・勧告、寄託→　履行命令と制裁→　強制執行　の順で徐々に督促を強めていきます。

●但し、現実の実態としては、97/09/29中央児童福祉審議会児童扶養手当部会議事録によれば「養育費に関する履行勧告につきましては平成７年司法統計で 8,300件余り、履行命令は２件という実情」です。

●寄託

　 家庭裁判所は、調停・審判で定められた金銭の支払を目的とする義務の履行について、義務者の申出があるときは、最高裁判所の定めるところにより、権利者のために金銭の寄託を受けることができます。（家審１５の７）
　 即ち、家庭裁判所が義務者の申出により金銭を預かり、権利者に交付する制度です。

　 調停成立後の金銭の授受に家庭裁判所が介在することにより、金銭授受をめぐる当事者間の更なる紛争を防止する効果があります。

●寄託の要件は、下記の通りです。（家審規１４３の９）

１　金銭の支払を家庭裁判所に寄託して行うことを命ずる審判が効力を生じたとき。
２　金銭の支払を家庭裁判所に寄託して行う旨の調停が成立したとき。
３　前２号に掲げる場合の外、家事裁判官が、審判又は調停で定められた金銭の支払義務の履行について、その金銭の寄託を相当であると認めたとき。

●寄託の管轄

　 金銭の寄託は、当該義務を定める審判をした家事審判官所属の家庭裁判所です。（家審規１４３の１０）

●寄託制度の利用

 　調停成立の条件としても良いですし、調停成立後、履行遅滞が続いた後で相手の同意を得て当該家庭裁判所に申し出ることも可能です。

●寄託の終了

　 寄託が認められたとしても、家庭裁判所に義務者から寄託の申出がされないで３年を経過し、かつ、その間権利者から履行状況の調査及び履行の勧告の申出並びに履行命令の申立てがされなかった場合、家庭裁判所は当該寄託に関する事務を終了させることができます。（家審規１４３の１２）

【　関連条文　】

■家事審判法

第１５条の７　[寄託］
　 家庭裁判所は、審判で定められた金銭の支払を目的とする義務の履行について、義務者の申出があるときは、最高裁判所の定めるところにより、権利者のために金銭の寄託を受けることができる。

■家事審判規則

第１４３条の９[寄託の要件］
　 家庭裁判所は、次に掲げる場合に、法第１５条の７又は法第２５条の２の規定による金銭の寄託を受けるものとする。
１　金銭の支払を家庭裁判所に寄託して行うことを命ずる審判が効力を生じたとき。
２　金銭の支払を家庭裁判所に寄託して行う旨の調停が成立したとき。
３　前２号に掲げる場合の外、家事裁判官が、審判又は調停で定められた金銭の支払義務の履行について、その金銭の寄託を相当であると認めたとき。

第１４３条の１０[寄託の管轄］
   法第１５条の７の規定による金銭の寄託は、当該義務を定める審判をした家事審判官所属の家庭裁判所（高等裁判所が第１９条第２項の規定による裁判をした場合には、原審判をした家事審判官所属の家庭裁判所）にしなければならない。
２ 前項の規定は、法第２５条の２の規定による金銭の寄託に準用する。
３ 前条第１号の審判又は前条第２号の調停において、寄託すべき家庭裁判所が特に定められたときは、金銭の寄託は、前２項の規定にかかわらず、その家庭裁判所にしなければならない。

第１４３条の１１[寄託の交付］
  家庭裁判所は、第１４３条の９の規定によって寄託を受けた金銭を、権利者の請求により、これに交付しなければならない。
２ 前項の規定により金銭の交付を受けるべき者が反対給付をしなければならない場合には、寄託者の書面又は裁判書、公正証書その他の公正の書面によってその給付をしたことを証明しなければ、家庭裁判所は、これに金銭の交付をすることができない。

第１４３条の１２[寄託事務の終了］
　 義務者から寄託の申出がされないで３年を経過し、かつ、その間権利者から履行状況の調査及び履行の勧告の申出並びに履行命令の申立てがされなかった場合においては、家庭裁判所は、当該寄託に関する事務を終了させることができる。