離婚協議書

1. 離婚協議書の見本・サンプル
2. 離婚協議書の作成
3. 作成の注意事項
4. 違法な合意内容・公序良俗に反する契約
5. 有利な契約にするには
6. FAQ 息子の保証人にならなければいけませんか

２　預金  
    ○○○○銀行
    △△△△銀行
    ××××銀行
    ○○郵便局

３　社内預金　夫　　○○株式会社
　　　　　　　　　　 妻　　××株式会社

４　財形貯蓄　夫　　○○株式会社
　　　　　　　　　　 妻　　××株式会社　

５  有価証券　夫　　△△株式会社　　5000株×@600

６　総務省　簡易生命保険
  生存保険金付学資保険（18歳満期）保険金額　金３００万円
　契約者○○○○　被保険者○○○○　保険金受取人○○○○
   H10.01.01〜H28.12.31　保険料15,000円+特約保険料1,000円
　支払済保険料＝（15,000＋1,000＝16,000）×83月（6年11月）＝1,328,000
       解約払戻見込額＝1,235,000≒123万円

７特別養老保険（５倍型）　〈はあとふるプラン〉
      契約者○○○○　　被保険者○○○○　　保険金受取人○○○○
     H10.01.01〜H20.12.31　　保険料9,000円+特約保険料2,000円
　　　支払済み保険料＝（9,000＋2,000＝11,000）×83月（6年11月）＝913,000
  　　解約払戻見込額＝　693,000≒　69万円

８○○生命（契約者○○○）解約払戻見込額＝800,000＝80万円

合　　　　　　　　　計

●離婚に備えてその他の資料も収集
　 お客様も、「復縁」になるのか「離婚」になるのか現時点では見通しがつかない、相手の出方次第で自分の態度を決める、という方も多いのですが、どちらの方向になっても良いように（最悪の「離婚」のケースを想定して）準備を始めてください。
　　　　　　　　　［例］(コピー可。証拠はあればある程有利です)

●印鑑・重要書類の確保　相手方が一方的に不動産・株式を売却する、預金を引き出す、資産を隠匿するなどの事態を防止する為、印鑑・重要書類を確保します。
　不可能であれば、最低限、コピーを確保する等の準備作業をしてください。

●協議離婚で夫婦間で離婚条件が合意に達した場合

　 離婚後の紛争を最小限にする為、出来れば離婚届とは別に　「離婚協議書」（契約書・覚書・念書でも同じ）を２通作成、当事者双方が署名・押印、各自１通保管して下さい。（連帯保証人がいる場合、連帯保証人の人数分だけ通数は増えます）
　 離婚協議書の書式は、解説書を参考に作成して頂きますが、別項「離婚までに協議する事項」の協議結果を内容に盛り込みます。

●夫婦間の話合いはまとまっているが、自分で「離婚協議書」を作成できない場合

　 協議の合意メモから、
　 １．公証役場に依頼して「公正証書」を作成する
 　２．弁護士に依頼して「離婚協議書」（契約書・覚書でも同じ）を作成する
という方法があります。

●１公証役場に依頼して「公正証書」を作成する場合

　 協議内容のメモを持参してお近くの公証役場を訪問し、「公正証書」の作成の手順・内容の事前チェック・夫婦の出頭日の予約等を相談してください。
　 公証役場には必要事項を記載したパンフレットが置いてあります。
 　「メモ」又は「離婚協議書」を「公正証書」にしておきますと、夫婦の協議結果は判決と同等の効力を持つ強力なものになります。
　 協議内容にオチがないかどうか、契約書式例の本などを見て再点検してください。
　 尚、公証役場は、夫婦間の仲裁・調停はしませんので、夫婦が公証役場に出頭する前に離婚条件が合意されている事が必要です。

●２弁護士に依頼して「離婚協議書」（契約書・覚書でも同じ）を作成する場合

　 弁護士に合意メモを基に「離婚協議書」の作成を依頼するという方法もあります。
　 キチンとした弁護士であれば、相手方の対応状況によっては、念のため「離婚協議書」を公証役場に持ち込んで「公正証書」にする場合もあります。
　 それなら最初から公証役場へ行けばいいじゃないかという話になりますが、その場合には
１．相手方と離婚条件についてキチンと合意されており、公証人の前で約束を破らないように離婚協議書又は合意内容のメモがあること。
２．相手方が公正証書の作成に同意していること。
等の条件が必要です。

◆メモ

 　弁護士は、契約書作成だけでなく、交渉代理人という重要な仕事をしてくれます。
　 相手が交渉に応じない、或は交渉の場に来ても態度が煮え切らず離婚条件が中々まとまらないという場合、相手方に対し、交渉に応じなければ調停・裁判に持ち込みますよという無言の圧力を与えつつ早期解決を図ってくれるこちら側の交渉代理人になってもらえます。
　 相手方との交渉がまとまれば、弁護士が離婚協議書を作成してくれます。
　 相手方との交渉がまとまらなければ、弁護士が調停申立書を作成してくれます。
　 弁護士に何を依頼するのか（合意メモから契約書を作成するだけなのか、相手方との交渉まで依頼するのか等）によって料金は変わります。

■違法な合意内容・公序良俗に反する契約

　 契約自由の原則があるから、当事者間で何を契約しようが自由だというものではありません。違法な合意内容・公序良俗に反する合意内容は離婚協議書に記載されたとしても無効です（民９０）。
　 公正証書作成の際には公証人に削除されます。又弁護士も認めてくれません。
　 離婚協議書作成後に紛争が生じ、家裁の調停・審判、裁判などに持ち込まれますと、違法な合意内容の部分は無効とされます。

違法な合意内容の例

（１）子の養育費請求権を一切放棄する合意（民７６６、８７７〜８８１）

　 子の養育費を不動産などの資産売却により数千万円を一括して支払う場合は適法と見なされますが、数百万円で放棄する、或いは親権・面接交渉権との交換条件で無償で放棄する（養育費は要らない代わりに子に会わせない）という場合は問題があります。
　 請求権放棄の合意を離婚協議書に記載しても不適法な合意とされ、一般的には効力はないとされます。たとえ記載があっても、扶養請求権には事情変更の原則（民８８０）が適用され、子は別居した親に扶養を請求することが出来ます。

（２）離婚後、親権者変更を申し立てない合意、
　 又は子の学校入学の時に親権者を変更する合意（民８１９）

　 離婚後の親権者の変更は、いくら夫婦間の合意があっても家庭裁判所に調停又は審判を申し立てる必要があります。この申立は父母だけでなく子の親族も申し立てることが出来ます。
　 家庭裁判所は、双方の家庭の状況・子の意思などを調査し、子の利益のため必要があると認めるときは、許可を出します。
　 夫婦の離婚時の合意だけでは、離婚後の変更・不変更の強制力はありません。

（３）面接交渉権放棄の合意

　 子供を引き取った妻が、財産分与・慰謝料・養育費の請求権放棄と交換条件で、夫に「もう子供とは絶対会わない」旨同意させる場合がありますが、このような交換条件は問題があります。
　 養育費の請求権放棄も問題がありますが、面接交渉権の全面放棄も問題があります。
　 又、面接交渉権は適度な回数で合意された場合であっても、夫婦の確執が激しい場合は、契約履行を迫っても、子供が絡んでいるだけに履行の強制は難しいものがあります。
　 離婚後に紛争が生じた場合は、家庭裁判所に調停・審判を申し立てます。

（４）離婚後、戸籍筆頭者の氏を使用しない合意 （民７６７）

　戸籍筆頭者でない者の離婚後の氏の不変更は、権利として保証されています。（民７６７）
　合意に反して相手方が「離婚の際に称していた氏を称する届」（婚氏続称届）を届け出た場合、対処方法はありません。

（５）違法な高率の延滞金利の合意

（６）財産分与・慰謝料などの金銭給付を２０〜３０年という長期分割払いにする合意

■有利な契約にするには

●不測の事態に備え、可能であれば連帯保証人を付けてもらう事。　

●可能であれば公正証書の作成及び公正証書に強制執行認諾条項を入れることに同意してもらう事。

●一旦契約が成立しますと、その後の養育費の値上げは困難になります。可能であれば上級学校へ進学時に値上げする額、入学金等の必要経費の半額負担等の条件を明記しておく事。

　 これらは合法ですが相手（夫）がなかなか「うん」と言ってくれない内容です。婚姻破綻の原因（相手の有責）、子供の将来などを話し穏やかに説得します。
　 不貞の証拠を押さえたからといって、絶対に感情的・喧嘩腰になってはいけません。ヒステリックに喧嘩腰でやっても判は押してくれません。
　 相手がたまりかねて弁護士に依頼した場合、このような相手側に不利な項目は全て拒否されると思ってください。相手が弁護士に依頼しないように、追いつめず、穏やかに優しく説得を重ねます。

　 ここまで読んで、やはり自分で離婚協議書は作成できないと考えた方は、協議内容のメモを持参してお近くの公証役場を事前に訪問し、公正証書の作成の相談・予約をしてください。
 　メモ又は離婚協議書を公正証書にしておきますと、夫婦の協議結果は判決と同等の効力を持つ強力なものになります。

　年金生活をしている老夫婦です｡息子の嫁の事でご相談します｡
　 嫁と嫁の実家とは、結婚の際の結納、挙式費用の分担、二所帯同居の問題でもめ、息子の結婚後も疎遠となっていました｡
　 嫁は私達の近所に住みながら、孫が私達の家に行く事を禁止し、私達の老後の面倒はみないと広言していました｡
　 所が息子夫婦が「価値観の相違」などと、私達には訳の分からない理由で離婚する事になりました｡
　 問題は、先日、嫁が本当に久しぶりに我が家に現れ、離婚協議書の原案を示して、
（１）保証人欄に署名押印をせよ
（２）私達が息子名義で掛けている生命保険の受取人を嫁に変更せよ
と迫ってきました｡
　 理由は、離婚後、息子の勤務先の会社の倒産が心配、息子が交通事故で亡くなった時が心配、私達が息子の結婚以来ずっと離婚を望んで冷たくしたので判を押す義務がある（冷たくした覚えはありませんが）などと主張しています｡
　 私は判を押さなければならないのでしょうか？（年金生活の老夫婦より）

　嫁は、一方で、孫が実家に出入りする事を禁止し、舅姑の老後の面倒はみないと広言していたにもかかわらず、他方で離婚するから保証人欄に署名押印せよとは、身勝手と非難されても仕方ありません｡
　 「天に代わりて嫁を討つ」と言いたい所ですが、孫を人質に取られていますから、ここは一番ぐっと我慢して、冷静に言葉を選んで対処してください｡

（１）保証人欄の署名押印は絶対してはいけません｡親には息子の離婚協議書の保証人にならなければならない義務はありません｡
　 離婚協議書の内容が分かりませんが、現金は一円も支払ってはいけません｡
　 「自分のした事の後始末は、自分でする」、「自己完結」が社会生活の基本と教えてあげてください｡

（２）生命保険の受取人も変更する必要はありません｡
　 一度弁護士事務所に離婚協議書のコピーを持参して、署名押印の結果、どういう損失を被るか、 やさしい言葉で解説してもらうのも良いかと思います｡
　 年金生活ですから、先ず自分達の生活を守るのを第一に考えてください｡

（３）私には離婚理由である「価値観の相違」が良く分かりません｡
　 夫婦といえども赤の他人で、「考え方に多少の差がある事は仕方ない」と認めなければいけません｡長年生活を共にする事によって、考え方が一緒の方向へ収斂（しゅうれん）していくものです｡
　 若い二人には、この結婚生活の奥義（おうぎ）・極意が分からないのだと思います｡

（４）息子と嫁には、
「一度は愛し合って結婚したのだから、結婚当初の気持ちを思い出して、極力離婚はするな」、
「親の勝手で子供を片親にする権利はない」、
「離婚するのであれば、子供が成人してから」と復縁を説得してください｡
　 復縁への話し合いには、（�@）仲人、双方の親が仲介する、（�A）家庭裁判所の家事調停申し立て（円満調整）の方法があります｡
　 嫁との関係・状況から家裁の家事調停の方をお薦めします｡